週4勤務という働き方：世界の事例と日本での可能性

近年、働き方改革やワークライフバランスの重要性が高まり、「週4勤務」への関心が世界的に広がっています。フルタイムの5日勤務が当たり前だった時代から変わりつつあり、日本でも一部企業が試験導入を始めています。ここでは、週4勤務の概要やメリット・デメリット、海外の事例、そして実現に向けた課題を整理します。

1. 週4勤務とは？

週4勤務は、その名の通り週に4日だけ働く勤務形態です。主なパターンは以下の通りです。

時短型：1日の労働時間を短縮しつつ週4日にする
集中型：1日の労働時間を延ばして勤務日を減らす（例：10時間×4日）
完全休暇型：勤務日を4日に固定し、残り3日を完全休暇とする

給与体系は企業や契約形態によって異なり、フルタイム換算で支払われる場合もあれば、労働時間に応じて減額される場合もあります。

2. 実際に導入されている国と結果

イギリス（2022年〜2023年の大規模試験）

約60社・2,900人が半年間試験導入
結果：
- 92%の企業が制度を継続または検討
- 従業員のストレスが39%減少、バーンアウトのリスクは71%低下
- 売上はほぼ変わらず（むしろ1.4%増加）

アイスランド（2015〜2019年の試験）

公務員・民間合わせて約2,500人が参加
結果：
- 生産性は維持または向上
- ワークライフバランス・健康状態が改善
- 試験後、約86%の労働者が短縮勤務を選択可能に

ニュージーランド（Perpetual Guardian社）

2018年に全社員に週4勤務を導入
結果：
- 生産性が20%向上
- ストレスが45%減少、ワークライフバランス満足度が上昇

これらの事例から、適切な設計とテクノロジーの活用があれば生産性低下は避けられることが分かります。

3. メリット

① ワークライフバランスの向上

3連休を毎週取れることで、家族時間や趣味、自己投資の時間が確保できます。

② 生産性の向上

限られた時間内で業務を終える意識が高まり、集中力や効率が向上する傾向があります。

③ 健康面の改善

休養日が増えることで、睡眠不足やストレスの軽減につながります。

④ 離職防止・採用力アップ

柔軟な勤務形態を提供することで、優秀な人材の定着や新規採用に有利になります。

4. デメリット

① 給与減の可能性

労働時間が減る分、給与も減るケースが多く、生活費や貯蓄計画への影響があります。

② 業務負担の集中

勤務日が減ることで、1日のタスク量や残業が増えるリスクがあります。

③ 社内調整の難しさ

会議や顧客対応など、他部署・取引先とのスケジュール調整が必要になります。

④ 評価制度との不一致

現行の評価基準が「勤務時間」を重視している場合、不利になる可能性があります。

5. 実現のポイント

生産性の可視化：勤務日数を減らしても成果が維持できることをデータで示す
業務の優先順位付け：やらなくていい仕事を減らす
社内の理解を得る：上司や同僚への説明・合意形成
収入面の計画：給与減の場合、生活コストや副業で補う方法を検討

6. 筆者の意見

私個人としては、テクノロジーの恩恵を最大限活用して生産性が下がらないのであれば、週4勤務に賛成です。
むしろ、何の疑問も持たずに惰性で週5勤務を続けることは、会社にとっても労働者にとってもメリットが少ない気がします。
業務効率化や自動化が進む中、「時間で縛る」働き方よりも「成果で評価する」働き方の方が時代に合っていると感じます。