結論から言えば、金利1.25%時代に必要なのは、投資方針を急に変えることではありません。
まず確認したいのは、次の3つです。
- 預金を金利の低い口座に放置していないか
- 住宅ローンの金利が上がっても返済できるか
- 数年以内に使うお金まで投資していないか
預金の利息は増えますが、住宅ローンなどの負担も増えます。恩恵よりも影響のほうが大きい家庭も少なくないと思います。
預金の利息は増えるが、物価高には追いつかない
日銀は2026年9月、政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げました。政策金利としては31年ぶりの高水準です。
ただし、政策金利が1.25%になっても、普通預金にそのまま1.25%の金利が付くわけではありません。
仮に預金金利が年0.2%から年0.5%へ上がった場合、利息は次のように変わります。
| 預金額 | 年0.2% | 年0.5% |
| 100万円 | 2,000円 | 5,000円 |
| 500万円 | 1万円 | 2万5,000円 |
| 1,000万円 | 2万円 | 5万円 |
※税引前の概算です。
1,000万円を預けていても、増える利息は年間3万円。税引き後では約2万4,000円、月にすると約2,000円です。
もらえないよりは良いですが、物価が年2%上がれば、預金金利だけで資産価値を守るのは難しいでしょう。
僕は、生活費の半年から1年分と、数年以内に使うお金は現金で確保し、それ以外を投資に回す考えです。
現金は増やすためだけではなく、相場が暴落したときに投資を売らずに済むためにも必要だと思っています。
住宅ローンは0.5%の差でも大きい
金利上昇の影響が大きいのは、預金よりも住宅ローンです。
5,000万円を35年返済で借りた場合を比べてみます。
| 金利 | 毎月の返済額 |
| 年0.7% | 約13万4,000円 |
| 年1.2% | 約14万6,000円 |
| 年1.7% | 約15万8,000円 |
※元利均等返済、ボーナス返済なしの概算です。
金利が0.7%から1.2%へ上がると、毎月約1万2,000円、年間では約14万円の負担増です。
年0.5%と聞くと小さく感じますが、借入額が大きく返済期間が長いほど、その差は無視できません。
僕なら、現在の金利で返済できるかだけではなく、「金利がさらに1%上がっても生活できるか」を確認します。
借りられる金額と、無理なく返せる金額は別物です。
金利が上がっても積立投資はやめない
一般的に金利上昇は、株式市場にとって逆風になりやすいといわれます。
企業の借入コストが増えるうえ、預金や債券の利回りが上がれば、株式の魅力が相対的に下がるからです。
それでも僕は、政策金利が上がったという理由だけで、オルカンやS&P500などの積立をやめるつもりはありません。
僕は過去に個別株で大きな損失を出し、怖くなって売却した経験があります。その経験から、ニュースに反応して売買を繰り返すより、無理のない金額で長期投資を続けるほうが自分には合っていると感じています。
ただし、数年以内に使うお金まで投資するのは危険です。
結婚、出産、住宅購入、車の買い替えなど、まとまった支出の予定がある場合は、相場が下がっても売らずに済むよう、現金を分けておく必要があります。
金利上昇で見直したい3つのこと
僕が今後確認していくのは、次の3点です。
1.現金の置き場所
同じ1,000万円でも、金利0.1%と0.5%では、年間の利息に4万円の差が出ます。普通預金だけでなく、定期預金や個人向け国債も比較します。
2.ローンの返済余力
変動金利を利用している場合は、金利が0.5%、1%上がった場合の返済額を試算します。
3.投資額が多すぎないか
相場が20%下がっても積立を続けられる金額か。生活費まで投資に回していないかを確認します。
金利の動きを正確に予測することはできません。しかし、金利が上がった場合に家計がどうなるかは計算できます。
金利1.25%時代に大切なのは、ニュースを見て慌てて動くことではありません。
預金、ローン、投資のバランスを数字で確認し、少し悪い状況にも耐えられる家計を作ることだと思います。
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※記事内の金額は一定の条件に基づく概算です。実際の金利や返済額は、金融機関や契約内容によって異なります。



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