為替介入で円高になる?そもそも政府は何をしているのか超簡単に解説

結論:為替介入をすれば、短期的には円高になりやすい。でも、それだけで円安を終わらせられるわけではありません。

ニュースで「政府が為替介入を検討」なんて聞くと、少し難しく感じますよね。

僕も投資を始めた頃は、「円安なら政府が円を買えばいいんじゃない?」くらいに考えていました。

実際、仕組みは意外とシンプルです。

為替介入って何?

円安を抑えたい場合、日本政府はドルを売って円を買います。

例えば1ドル=160円のときに、政府が100億ドルを売ったとします。

100億ドル × 160円
1兆6,000億円

これだけの規模で円を買うことになるため、市場に「政府が円安を止めにきた」という強いメッセージを与えられます。

日本の場合、介入を決めるのは財務省で、実際の売買は日銀が行います。

じゃあ、必ず円高になる?

ここがポイント。

一時的に円高になっても、長期的に円高になるとは限りません。

例えば、

160円 → 155円

まで円高になったとしても、

「アメリカの金利が高い」

「ドルを持っている方が魅力的」

となれば、再び円安になる可能性があります。

つまり為替介入は、

為替の流れを変える「きっかけ」にはなるけれど、魔法ではない。

ということです。

僕が投資をしていて思うこと

為替ニュースを見ると、

「円高になるなら米国株を売ろう」

「今のうちにドルを買おう」

と考えたくなります。

僕自身も以前は、為替の動きを予想したくなりました。

でも、為替と株価を同時に当て続けるのはかなり難しい。

だから今は、

「円高になるか、円安になるか」を当てるより、どちらになっても困らない資産を持つこと

の方が大切だと思っています。

円安なら海外資産の円換算額が増えやすい。

円高なら海外資産を安く買いやすい。

そう考えると、為替を敵にする必要もありません。

まとめ

為替介入は、

円安の場合 → ドルを売る・円を買う

これが基本です。

ただし、

為替介入=ずっと円高

ではありません。

為替は金利や景気、物価など様々な要因で動くからです。

ニュースを見て焦って売買するより、為替がどちらに動いても続けられる投資をする。

僕はこれが長期投資では大切だと思っています。

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