知らないだけで、毎年数万円〜数十万円を損しているかもしれません。
「税金は会社が勝手に計算してくれるから大丈夫。」
以前の私もそう思っていました。
しかし、お金の勉強を始めてから気づいたのは、**税金は”知っている人ほど得をする仕組み”**だということです。
もちろん脱税は論外ですし、違法な節税もNGです。でも、国が用意している制度を知らずに使わないのは、本当にもったいない。
実際、日本には知っているだけで税負担を軽くできたり、お金が戻ってきたりする制度が数多くあります。
今回は、その中でも特に多くの人が知らない税金の知識を紹介します。
① ふるさと納税は「節税」ではない
意外かもしれませんが、ふるさと納税は税金が安くなる制度ではありません。
正しく言えば、
「住民税や所得税を先払いして返礼品がもらえる制度」
です。
例えば年間5万円寄付すると、自己負担2,000円を除いて翌年の税金から控除されます。
つまり実質2,000円でお米や肉、日用品などがもらえる仕組み。
私はトイレットペーパーやティッシュなど生活必需品を選ぶことが多いですが、スーパーで買う回数が減るだけでも家計の負担が軽くなったと感じています。
② 医療費は10万円なくても戻ることがある
「医療費控除は年間10万円以上」
こう覚えている人は多いと思います。
実はこれは半分正解です。
所得によっては10万円未満でも対象になるケースがあります。
さらに、
- 歯の矯正
- インプラント
- 通院の交通費
- 一部の市販薬（セルフメディケーション税制）
なども対象になることがあります。
レシートを捨ててしまう前に、一度確認する価値はあります。
③ NISAは税金がゼロになる制度
投資で利益が出ると、本来は約20.315％の税金がかかります。
例えば100万円利益が出れば、
約20万円が税金になります。
しかしNISA口座なら、この利益が非課税。
私は資産形成を始めてから、「増やすこと」と同じくらい税金を減らすことの大切さを実感しました。
100万円増やすのは大変ですが、払わなくて済む税金を減らすのは比較的簡単です。
④ 副業でも経費になるものがある
副業を始める人が増えていますが、
ブログやKindle出版、Web制作などをしている場合、
仕事に必要な支出は経費として認められることがあります。
例えば、
- パソコン
- 書籍
- 勉強代
- ソフト利用料
- ドメイン・サーバー代
- カフェ代（打ち合わせや作業目的など状況による）
などです。
もちろん、何でも経費になるわけではありません。
「事業との関連性」が重要なので、判断に迷う場合は国税庁の案内や税理士に確認しましょう。
⑤ 年末調整だけで終わりではない
会社員だから確定申告は不要。
そう思っている人も少なくありません。
しかし、
- 医療費控除
- ふるさと納税（条件によっては申告が必要）
- 寄附金控除
- 雑損控除
- 副業収入
などは、自分で手続きしなければ適用されない場合があります。
会社はすべてを把握しているわけではありません。
「誰かが教えてくれる」制度ではないのです。
私がお金の勉強をして一番感じたこと
投資を始める前は、
「収入を増やすこと」ばかり考えていました。
でも実際には、
収入を増やすより、税金や制度を理解するほうが早く家計が改善することもあります。
例えば年間5万円節税できるなら、
年利5％で運用した場合、約100万円の資産が生み出す利益と同じくらいのインパクトがあります。
つまり、
「知識」は毎年お金を生み続ける資産なんです。
だから私は、投資だけではなく、税金や社会保障も含めて勉強するようになりました。
まとめ
税金は、「たくさん稼いだ人が損をする制度」ではありません。
**「知らない人が損をする制度」**です。
今回紹介したような制度を知っているだけでも、
- 手元に残るお金が増える
- 将来の資産形成が加速する
- 無駄な支出を減らせる
可能性があります。
一気に全部覚える必要はありません。
今日ひとつ知識を増やすだけでも、1年後、5年後には大きな差になります。
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